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”新築分譲住宅”の不動産投資
タカラビレッジ(株) ☎044-543-8800

現金活用で
単純明朗な
不動産投資
現金活用で
単純明朗な
不動産投資

お手持ちの1000万円が1年後に1120万円に!!!
お手持ちの現金をご活用し、
新築分譲住宅販売を利用する不動産投資です。
ハイリターンではありませんが、ハイリスクもなし。
年利は12%確定です。
土地所有権で保全されていますので
投資の元本割れ等を生じることのない
安心安全な不動産投資です。
以下、投資から回収までのスキームをご覧ください。


土地売買の手付金のお支払い
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土地の購入(売買契約)

「売り土地情報」や「売り古家付土地情報」から、分譲住宅として採算の合う物件を選び、購入に向けた交渉を行います。
弊社が行いますので、お客様が物件を探す行為を省けます。
売主さんと土地の売買契約を締結します。その際に手付金が必要です。
手付金は売買価格の5%から10%くらいが相場となっています。
通常は、関係人がすべて同席をして「顔の見える」売買契約を行います。
誰が売主なのか、誰が仲介人なのか、どこの物件なのかなど、
不透明な要素が一切ない投資です。

土地売買の残金のお支払い
2

土地の購入(残金決済)

この時に、土地代金の残金、所有権移転登記費用、固定資産税清算金、古家がある場合は解体費用、不動産取得税(後日)これらを合計した金額を決済時にお支払いします。手付金と合わせたこの金額が投資金額となります。
もちろん、土地の名義はお客様の名義となります。土地を保有する事になりますので、投資金額の保全を完全な形でする事ができます。運営する弊社が勝手に売却するようなことは一切ありませんし、できません。また、万が一弊社に不具合が生じても、本物件を売却することで、投資金額を保全することが可能です。

弊社の負担で住宅の建設
3

①建築
②販促活動
③売却の契約

建築確認を取得できた時点で、お客様と弊社との間で、土地売買契約書を交わします。ここで利益額が保証されます。
弊社の100%出資にて、当該土地に新築建物を建設していき、同時に分譲住宅の買主さんを探すため、販売促進を行っていきます。
買主さんが見つかったら、売却契約を取り交わします。

投資利益受取(残金引渡決済)
4

投資金員と
利益の受取

売却の契約もしくは、建物の完成から約1~2か月後に、残金引渡の決済を行い、投資額と利益の受取となります。

利益は年利は12%で算出します。
【土地購入の投資額が1000万円の場合】
◆決済が購入から1年後となった場合は1120万円です。
◆決済が購入から10か月後となった場合は1100万円です。


新築分譲住宅に対する不動産投資をオススメする3つの理由

お手持ち資金の有効活用
借り入れ金不要
所有権を登記するので
保全ができている。
収益年利12%が
確定されている
収益年利12%が
確定されている

新築分譲住宅での不動産投資は、こんな方におすすめ

収益物件の運営に魅力を感じない。
リスクが高いと感じる。管理が面倒くさい。
収益不動産を増やしたいのだが、融資が限度となってしまって、物件を増やす事ができない。
魅力のある収益物件が減ってしまって、物件待ち状態。手持ちの現金を低リスクで有効活用したい。
現物主義、現金主義。借金が必要な投資には興味がないが、現金で安心できる投資をしてみたい。
現物主義、現金主義。借金が必要な投資には興味がないが、現金で安心できる投資をしてみたい。

分譲住宅投資例
(神奈川県厚木市)

1
この物件は中古住宅で購入しました。
古家はお客様の負担で解体するという売買契約でした。
1
この物件は中古住宅で購入しました。
古家はお客様の負担で解体するという売買契約でした。
2
物件の残金決済引き渡し後、お客様のご負担で古家を解体しました。投資額は解体費用込みで9,065,003円でした。
2
物件の残金決済引き渡し後、お客様のご負担で古家を解体しました。投資額は解体費用込みで9,065,003円でした。
3
弊社の負担で、新築住宅を建築します。
また、販売促進を同時に行います。
宅建業のネットワークを活かし、広く買主様を探します。
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弊社の負担で、新築住宅を建築します。
また、販売促進を同時に行います。
宅建業のネットワークを活かし、広く買主様を探します。
4
買主のお客様が決まり、建物が完成したら、残金引渡決済を行います。
投資金額と収益の収受となります。
この案件は、契約から決済までに係った期間は、12か月でした。
9,065,003円(投資額)×12%×12か月÷12か月=1,087,800円(収益)
4
買主のお客様が決まり、建物が完成したら、残金引渡決済を行います。
投資金額と収益の収受となります。
この案件は、契約から決済までに係った期間は、12か月でした。
9,065,003円(投資額)×12%×12か月÷12か月=1,087,800円(収益)

分譲住宅投資例
(神奈川県伊勢原市)

1
土地購入費全額9,367,543円(投資額)
この物件は中古住宅で購入しました。
古家は所有者の負担で解体しました。
1
土地購入費全額9,367,543円(投資額)
この物件は中古住宅で購入しました。
古家は所有者の負担で解体しました。
2
所有者の負担で古家を解体後、土地の残金支払い(決済)を行いました。
2
所有者の負担で古家を解体後、土地の残金支払い(決済)を行いました。
3
弊社の負担で、新築住宅を建築します。
また、販売促進を同時に行います。
宅建業のネットワークを活かし、広く買主様を探します。
3
弊社の負担で、新築住宅を建築します。
また、販売促進を同時に行います。
宅建業のネットワークを活かし、広く買主様を探します。
4
買主のお客様が決まり、建物が完成したら、残金引渡決済を行います。
投資金額と収益の収受となります。
この案件は、契約から決済までに係った期間は、10か月でした。
9,367,543円(投資額)×12%×10か月÷12か月=936,754円(収益)
4
買主のお客様が決まり、建物が完成したら、残金引渡決済を行います。
投資金額と収益の収受となります。
この案件は、契約から決済までに係った期間は、10か月でした。
9,367,543円(投資額)×12%×10か月÷12か月=936,754円(収益)

現金活用で単純明朗な不動産投資です。

現金で土地を買っていただきます
TAKARAVILLAGEが建物を建てます
TAKARAVILLAGEが買主を探します。
投資額+12%(年)を受け取ります。
お気に召しましたら、リピートしてください
投資額+12%(年)を受け取ります。
実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

分譲住宅不動産投資Q&A

  • 投資金額が元本割れや消滅してしまう心配はないか?

    現金投資を行いますが、土地購入をして頂いた際、土地の名義をお客様名義で登記をします。登記は第3社に対抗できる権利となります。弊社ならびに第3者の誰もが、本土地を勝手に売却したり、他人へ名義変更したりすることは一切できません。よって万が一共同事業者としての弊社に不具合が生じたとしても、お客様の意志で売却が可能ですので、投資金が消滅してしまうというようなことはあり得ません。
  • 土地購入費用を借り入れして、この不動産投資をすることは可能か?

    良い土地というのはとても「足が速い」ので、現金での投資をお願いしております。ディベロッパーが手を出さない、1棟から2棟現場の小さい物件をターゲットにしています。土地を購入した後に、本地を担保にして、借り入れをして頂くのは可能ですが、共同担保や根抵当権はご遠慮して頂きます。売却において抵当権抹消ができなくなる可能性があるからです。
  • 自分の情報(エビデンス)をどこまで開示する必要があるのか?

    当方へのエビデンスの開示は必要ございません。なぜなら借り入れを要しないからです。ただし、必要最低限、お名前、ご住所、お電話番号はご開示ください。
  • 分譲住宅の買主さんに対して、責任が生じることがあるのか?

    分譲住宅の買主さんへの責任は100%弊社となりますので、ご安心ください。売買契約形態で保証されます。この点につきましては、弊社の事業ノウハウでもありますので、詳細はご面談時に説明申し上げます。
  • 利回り12%はどのように保証されるのか?

    お客様が土地の残金決済をしたと同時に、お客様と弊社との間で、土地売買契約を行います。この点につきましても、弊社の事業ノウハウでもありますので、詳細はご面談時に説明申し上げます。
  • 土地購入から売却の決済まで何をすればよいのか?

    ①土地購入の売買契約時に契約場所へお越し頂きます。②土地購入の残金決済時に決済場所へお越し頂きます。③分譲住宅の残金引渡時に買主さんが指定する金融機関にお越し頂きます。足を運んでいただきますのは、この3日間です。
  • 自分の情報(エビデンス)をどこまで開示する必要があるのか?

    当方へのエビデンスの開示は必要ございません。なぜなら借り入れを要しないからです。ただし、必要最低限、お名前、ご住所、お電話番号はご開示ください。

お気軽にご相談ください

TATSUYA KANEKO
金子達也 1964生 千葉県出身
私は、昭和63年(1988年)から不動産業界に身を置き、下記業務の経験を積んできました。

宅地分譲住宅、新築分譲住宅の企画販売
任意売却不動産のコンサルティング
不動産投資のコンサルティング
土地活用のコンサルティング
投資用不動産の仲介販売
大型シェアハウスの管理運営

【この投資事業を始めたきっかけ】

分譲住宅の事業の通常は、金融機関から短期借り入れをして行いますが、金融機関からの借り入れにも限度があります。

そして、これを長く続けていると、「金融機関を儲けさせるために分譲住宅事業を行っているのか」という錯覚に陥るときもあります。

金融機関に支払う金利を今までお世話になったお客様に還元できる事業はないかと思いついたのが、この事業です。

お気軽にご相談、ご質問ください。
心より、お待ち申し上げます。


責任ある資格をもって応対させて頂きます。
  • 宅地建物取引士(国家資格)
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • 賃貸不動産経営管理士(国家資格)
  • 公認不動産コンサルティングマスター

責任ある資格は、誠実な業務の条件です。

宅地建物取引士
宅地建物取引業者の相手方に対して、宅地又は建物の売買・交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行う国家資格者です。収益物件仲介者なら本資格を所有してることが当然。
公認不動産コンサルティングマスター
国家資格である宅地建物取引士の資格がなければ、受験すらできない資格です。不動産に関して、より高度で幅広い知識と経験でお応えできる資格です。収益物件仲介の為には本資格保有が必要不可欠と考えます。
賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産管理に必要な専門的な知識・技術・技能・倫理観を以って賃貸管理業務全般にわたる管理の適正化・健全化に寄与することを目的とする資格制度。賃貸物件の検索および契約締結に有効な国家資格です。
賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産管理に必要な専門的な知識・技術・技能・倫理観を以って賃貸管理業務全般にわたる管理の適正化・健全化に寄与することを目的とする資格制度。賃貸物件の検索および契約締結に有効な国家資格です。

会社概要

運営会社 TAKARAVILLAGE株式会社
所在地 神奈川県川崎市麻生区岡上1丁目5番34号 相湘第8ビル302号室
連絡先 info@takaravillage.co.jp 044-543-8800(代表)
資本金 10,000,000円
所属団体 公益財団法人 全国宅地建物取引業保証協会
登録免許番号 宅地建物取引業免許 神奈川県知事(2)第29386号
登録免許番号 賃貸住宅管理業免許 国土交通大臣(1)第4175号
マニラ支店 brgy.185 CAA Compound, Gate 3, Pasay City Philippine

マニラ支店 brgy.185 CAA Compound, Gate 3, Pasay City Philippine

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